リュウキュウ
アマモ
ボウバアマモ
ボウバアマモ等の海草類で構成されて いる藻場については，埋立区域内に生育被度が５０パーセントを超え る密生・濃生域が約２５ヘクタールあり，埋立工事による回避，低減 は困難である。
藻場の生態系としての役割は重要であることから，埋 立工事による消失の影響は大きいものがある。
したがって，埋立事業 者として実行可能な範囲内で，埋立工事区域内のこれら熱帯性海草類のうち，リュウキュウアマモとボウバアマモを現況において砂質底で 海草類の生育被度が５０パーセント未満の低い疎生域に移植させるこ ととしている。
（５−４２３頁） ｂ 土地又は工作物の存在に係る予測 埋立地の存在により，干潟が約４９ヘクタール，藻場が約７９ヘク タール，サンゴ群集分布域（被度１０パーセント未満）が約４７ヘク タール消失することになるが，干潟域の消失を最小限にし，かつ，ト カゲハゼ生息地を含む既存陸域と埋立地との間の海域における海水交 換等を良好に維持するため，埋立地を可能な限り沖合へ出す計画とし ており，おおむね１５０メートルないし２５０メートル幅の海域が残 存している。
トカゲハゼの仔魚が，浮遊生活から変態着底する過程については， 仔魚が干潟に近づくときは，上げ潮時の海水の流れ（潮流）に乗って 接岸することが明らかになっている。
現況では，個体数が１０尾前後 であること及び周辺が礫質性干潟のため明瞭なみお筋がみられないこ とから，主要な回避ルートの限定は困難であるが，潮流に乗って前面 の海域全体から接岸するものと考えられる。
将来も同様に，潮流に乗 って埋立地の周囲の幅１５０メートルないし２５０メートルの海域を 通過して泥質性干潟へ至るものと考えられる。
ただし，浮遊仔魚が中 城湾の湾央付近から浮遊してくることを考慮すると，沖合により近い 埋立地の南西側の海域を回避ルートとする仔魚の割合が多くなる可能 性が考えられる。
トカゲハゼの繁殖期における仔稚魚の中城湾内での行き来において 埋立地の存在が障害にならないか，という点については，新港地区に おける本種に対する保全対策とその効果の発現が非常に参考になる。
これまでの調査から，埋立地に囲まれ水路部となった生息地でも生息が可能であること，また，トカゲハゼの繁殖期には繁殖行動に支障を 及ぼすような海上工事を行っていないことも反映して，トカゲハゼ成 魚生息域（泥質性干潟域）への稚仔魚の戻りも相当数確認されている。
さらに，埋立地の南西側にはトカゲハゼ等干潟生物の生息環境を拡大 するための人工干潟を創出するので，トカゲハゼの生息環境保全は図 られるものと考えられる。
次に，ムナグロ等の水鳥類は，これまで利用してきた約４９ヘクタ ールの干潟域は利用できなくなり，残存する干潟域での鳥類の収容力 にもよるが，周辺域への生息地の移動が起こることになる。
なお，現 況において残存干潟域に同種の鳥類が広く利用しており，また，潮汐 に応じて現状においても生息場所をかなり移動していることから，干 潟における鳥類の収容力に関する科学的根拠が明確になっていない現 状ではあるが，現況において鳥類の多い場所を極力残しているので， 影響は比較的小さいと考えられる。
一方，リュウキュウスガモ，ボウバアマモ等の海草類で構成されて いる藻場については，埋立地の存在による回避，低減は困難であるこ とから，工事の実施に併せて実行可能な範囲内で移植し，生態系の機 能（役割）を果たすようにその維持管理を図ることとしている。
（５ −４２３頁，４２４頁） （ウ） 評価の結果 ａ 工事の実施が環境に及ぼす影響の評価 地域を特徴づける生態系として干潟，藻場，サンゴ礁のうち，注目 種として抽出したトカゲハゼ（干潟生態系の干潟魚類）とムナグロ （干潟生態系の水鳥類）に代表される干潟生態系注目種は，実行可能 な範囲内で埋立工事による影響の回避若しくは低減がされている。
ま た，リュウキュウアマモとボウバアマモに代表される藻場生態系注目種は，埋立工事による消失面積が多く，回避や低減が困難であること から，やむを得ず移植という代償措置を講じることとしている。
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以上のとおり，生態系に関する環境の保全についての配慮が適正に されていると考えられる。
（５−４２５頁） ｂ 土地又は工作物の存在が環境に及ぼす影響の評価 地域を特徴づける生態系として干潟，藻場，サンゴ礁のうち，注目 種として抽出したトカゲハゼとムナグロに代表される干潟生態系注目 種は，埋立地の存在によっても残存域での環境の保全は図られるとみ られることから，影響の低減がされている。
また，リュウキュウアマ モとボウバアマモに代表される藻場生態系注目種は，工事の実施に併 せて実行可能な範囲内での移植保全がされる。
以上のとおり，生態系に関する環境の保全についての配慮が適正に されていると考えられる。
（５−４２５頁） ク水質について （ア） 予測の結果（水質汚濁） ａ 予測の方法 本埋立工事の実施に伴う濁り（ＳＳ）の影響の程度と範囲について， 工事計画等を基にＳＳ発生に寄与する工程の施行時期ごとにＳＳ発生 量を算定し，ＳＳ発生量がピークとなる時期を対象として数値シミュ レーション手法により予測を行った。
予測モデルは，移流・拡散方程 式に沈降項を加えた式を基本に，差分式に直して数値計算を行った。
（５−１２５頁，１２６頁） ｂ 予測時点の設定 本埋立工事の実施に伴ってＳＳの発生が予想される工種（工事内 容）は，? サンドコンパクション打設（サンドドレーン），? 床 堀，? 基礎捨石投入，? 被覆石投入，? 裏込石投入，? 砂投入，? 中詰砂投入，? 浚渫，? 余水である。
埋立工事の実施に伴うＳＳ発生量の変化から，ＳＳ負荷ピーク時と なる１年次１か月目前半と５年次１か月目前半の状態の２ケースを予 測対象時点とした。
（５−１２７頁） ｃ 予測時点におけるＳＳ発生源条件 １年次１か月目前半におけるＳＳ発生位置及び発生量は，? え護 岸１４１トン／日（床堀），? い２物揚場１４１トン／日（床 堀），? Ｃ護岸１３．９トン／日（捨石）である。
５年次１か月目前半におけるＳＳ発生位置及び発生量は，? 第? 区域余水吐１８．０トン／日（余水），? か護岸５．８トン／ 日（砂投入），? い１物揚場７０．４トン／日（床堀），? Ｂ −１護岸１．０トン／日（サンドコンパクション），? 岬護岸 ６．１トン／日（被覆石），? 突堤西４．８トン／日（被覆石）， ? 防波堤（南） ４．６トン／日（捨石），? 浚渫（航路） １ ４１トン／日（グラブ），? 浚渫（新港地区） １７１トン／日 （ポンプ）である。
（５−１３４頁） ｄ 予測結果 ＳＳ発生量ピーク時において発生したＳＳが工事周辺海域へ拡散し た場合を想定して予測計算を実施した。
その結果によれば，１年次１ か月目前半は，ＳＳ濃度は護岸等の床堀工事施行地点付近で最大濃度 （ＳＳ：２０ミリグラム／リットル程度）を示しているが，２ミリグ ラム／リットル以上の区域は工事施行地点の近傍にとどまっている。
また，５年次１か月目前半は，ＳＳ濃度は余水吐，物揚場の床堀及び 泡瀬航路の浚渫工事施行地点付近で最大濃度（ＳＳ：１０ミリグラム ／リットル程度）を示しているが，２ミリグラム／リットル以上の区 域は工事施行地点の近傍にとどまっている。
その他の工事によるＳＳの影響は極めて狭い範囲に限られるものと考えられる。
したがって， ＳＳ発生量のピーク時においても，ＳＳの影響は工事海域近傍に限ら れていることから，埋立工事期間全体を通してみても，海域の水質保 全は図られるものと考えられる。
（５−１４４頁） （イ） 評価の結果（水質汚濁） 浚渫・埋立工事に伴うＳＳの影響は工事施行地点の近傍に限られ，寄 与濃度２ミリグラム／リットルの地域はおおむね埋立工事施行区域内に 限られている。
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